現在位置:asahi.com> 社会
全記事一覧
社会
小田急電鉄の高架化・複々線化事業で、周辺住民20人が「日照被害などを緩和するための側道が完成しないまま、列車を運行するのは違法だ」として、事業を認める処分の差し止めなどを国に求めた訴訟の判決で、東京地裁(大門匡裁判長)は29日、原告適格がある2人について「国の処分は適法だ」として請求を棄却した。側道の不動産に権利を持たない住民18人については「原告適格がない」として訴えを退けた。対象となったのは東京都世田谷区の世田谷代田―喜多見間の事業。(裁判)
PR情報