改正労働安全衛生法（ＧＨＳ関係）情報


　化学物質等に係る表示及び文書交付制度の改善を図ることを目的として、新たに対象に危険物を加えること、絵表示等を表示すべき事項とすること等を内容とする改正労働安全衛生法が、平成18年12月1日から施行されました。
　また、裾切値が1％未満となる物質について設けられていた経過措置については、平成20年11月30日をもって終了しますので、御留意ください。

関係法令等
●労働安全衛生法等の一部を改正する法律（平成17年法律第108号）
（概要(PDF:88KB) 　 要綱(PDF:130KB) 　 条文(PDF:163KB) 　 新旧対照条文(PDF:316KB) 　 改正後の労働安全衛生法の規定(PDF:81KB)）
●労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令（平成18年政令第331号）
（要綱(PDF:53KB) 　 条文(PDF:59KB) 　 新旧対照条文(PDF:53KB)） 　 改正後の労働安全衛生法施行令の規定(PDF:135KB)）
●労働安全衛生規則等の一部を改正する省令（平成18年厚生労働省令第1号）
（要綱(PDF:136KB) 　 条文(PDF:327KB) 　 新旧対照条文(PDF:565KB) 　 様式（抜粋）(PDF:422KB)）
●労働安全衛生規則の一部を改正する省令（平成18年厚生労働省令第185号）
（条文(PDF:255KB) 　 新旧対照条文( 1〜11ページ(PDF:417KB)、 12〜24ページ(PDF:303KB)、 25〜47ページ(PDF:496KB)、 全体版(PDF:1,206KB)) 　 改正後の労働安全衛生規則の規定(PDF:188KB) ）
●労働安全衛生法第57条第1項第2号の規定に基づき厚生労働大臣が定める標章（平成18年厚生労働省告示第619号）
（本文(PDF:55KB)）
●労働安全衛生法施行令第十八条第二十四号及び別表第四第六号の規定に基づき厚生労働大臣が指定する物を定める告示
（本文(PDF:43KB)）

関係通達等
●労働安全衛生法等の一部を改正する法律（労働安全衛生法関係）等の施行について（平成18年2月24日付け基発第0224003号）
（本文(PDF:318KB)、 参考１(PDF:64KB)、 参考２(PDF:117KB)）
●労働安全衛生法等の一部を改正する法律等の施行について（化学物質等に係る表示及び文書公布制度の改善関係）（平成18年10月20日付け基発第1020003号）
（本文(PDF：111KB)）
●労働安全衛生法等の一部を改正する法律等の施行等（化学物質等に係る表示及び文書交付制度の改善関係）に係る留意事項について（平成18年10月20日付け基安化発第1020001号）
（本文(PDF：141KB)）

パンフレット等
●労働安全衛生法等の一部を改正する法律
(1ページ(PDF:257KB)、 2ページ(PDF:520KB)、 3ページ(PDF:511KB)、
4ページ(PDF:292KB)、 5ページ(PDF:414KB)、 6ページ(PDF:299KB)）
●化学物質等の表示・文書交付制度のあらまし
(1〜7ページ(PDF:501KB)、 8〜16ページ(PDF:357KB)、 全体版(PDF:1062KB))
●労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令等の公布について（化学物質等に係る表示及び文書交付制度の改善）　報道発表資料

モデルラベル表示・モデルＭＳＤＳ
　改正労働安全衛生法第５７条及び第５７条の２に基づく、表示及び文書交付の対象物についての「ＧＨＳモデルラベル表示」及び「ＧＨＳモデルＭＳＤＳ情報」はこちらから参照できます。

ラベル作成システムのダウンロード
改正労働安全衛生法の要件を満たしたラベルを簡易に作成することのできるシステムをダウンロードすることができます。 →　ＧＨＳ追加ラベル作成支援システム　（ 追加ラベルの作り方 をクリックしてください。 ）

お問い合わせ
　改正労働安全衛生法についての専用の問い合わせ窓口が設置されています。
　　(1)厚生労働省労働基準局安全衛生部化学物質対策課
（電話　03-5253-1111(内線 5517,5514,5509)、03-3502-6756（直通））
　　(2)中央労働災害防止協会化学物質管理支援センター（電話　03-3452-3373）
　　(3)各都道府県労働局労働基準部安全衛生課又は労働衛生課


担当：労働基準局安全衛生部化学物質対策課化学安全班（内線：５５１７）



（参考）

＜ＧＨＳ国連勧告関係＞

ＧＨＳ改訂２版
　化学品の分類および表示に関する世界調和システム（ＧＨＳ）の和訳はこちら

ＧＨＳ分類結果（ＧＨＳ関係省庁連絡会議）
事業者がＧＨＳに基づいて化学物質等安全データシート（ＭＳＤＳ）の交付が義務付けられているものなど約1500物質を対象に、国がそれらの危険有害性を分類し公表する事業を行っています。作業は、厚生労働省、経済産業省、環境省の関係機関等で構成するGHS関係省庁連絡会議により、同会議が作成した「分類マニュアル」及び「技術指針」に基づいて行われています。
　→　ＧＨＳ分類結果データベース（独立行政法人製品評価技術基盤機構）
  　ＧＨＳ関係省庁連絡会議による分類結果（「化学物質総合検索システム」独立行政法人製品評価技術基盤機構）※CAS番号順等で検索可


担当：労働基準局安全衛生部化学物質対策課化学安全班（内線：５５１７）



（参考）

＜毒物及び劇物取締法関係＞

　毒物及び劇物について、化学物質による健康被害回避の観点から、事業者のＧＨＳ導入にむけた取り組みを推奨しています。
　尚、ＧＨＳに対応したラベルを表示した場合でも、「医薬用外毒物」または「医薬用外劇物」等の毒物及び劇物取締法に規定する表示は必要です。

パンフレット等
　パンフレットは以下のリンク先にて公開しております。
・　ＧＨＳ　〜毒物・劇物について〜
・　ＧＨＳ対応ラベルおよびＭＳＤＳの作成マニュアル
　〜毒物・劇物のラベル作成者向け〜
・　ＧＨＳ対応ラベルの読み方〜毒物・劇物取締者向け〜
http://www.nihs.go.jp/mhlw/chemical/index.html#dokugeki


担当：医薬食品局審査管理課化学物質安全対策室（内線：２７９８）



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